JAPANISM34の坂東忠信の記事に外国人生活保護不正受給の話がある。以下に抜粋する。
| 173億円に膨らんだ不正受給額 さて、外国人に支給しているだけでも問題なのですが、もう一つの問題が「不正受給」。 まずその全体像を見てみましょう。 最初に出てきた【生活保護に関する主要指標とその動き-総務省 2生活保護の現状及び動向】をもう一度ご覧ください。 この統計をまとめた平成23年度は、不正受給件数が3万5568件となっていて、その10年前（14年度（8204件））の約4.3倍に増加。 不正受給額は、この調査時（平成23年）は全体でなんと173億1299万円で、10年前（平成14年）度（53億6065万円）の約3.2倍に増加していたのです。 表が縦になっている上に長いので、2段に切って丸で囲んでおきます。 単位は「千円」です。私は桁の数え間違いかと思いましたよ。 不正受給1件あたりの受給金額については、約49万円と14年度（約65万円）と比べ減少してはいますが、総額がこれだけ増えていると話しになりません。簡単にいうと、一人あたりの不正受給額が、世帯別の平均人口が減少しているため多くを取れなくなり減っただけで、世帯そのものは増えているので不正受給している人も増えているのです。 すでにお伝えしたとおり、外国人受給世帯の割合は、国内全体の2.78％ですから、これを参考にこの金額の2.78％を出してみると……。 外国人の推定不正受給金額は、4億8130万円。か？ただし、 ●金額データが平成23年度と古いこと ●帰化した外国人が日本国籍に含まれていること ●受給者が日本人でも、妻などを含めその扶養を受けているものが外国籍である場合があること ……などの理由から、不正受給のがん細胞「ナマポマンウイルス」のスキャンには、まだまだ問題があるのです。 特に問題のある「外来種不正なマポン」について、その被害金額を特定するための資料があるのか？ なんと厚労省は、ここまで不正受給が問題になっていて、特に外国人の受給割合が高いことを知りながら、国籍別不正受給学を統計していないのです。 え？「『外来種不正なマポン』だなんて、働かない自由と生きる権利を持つ外国人へのヘイト」だぁあ？ 私はここまでトドメを刺したくなかったのですが、致し方ない。 現在は削除されていますが、以前民団のホームページには、在日朝鮮民族の就職状況を示すこんな資料も掲載されていたのです。縦に長いので真ん中は端折ります。  同じ民団HPの「年度別人口推移」によると、1999年当時の在日朝鮮民族人口は63万6548人。うち46万2611人が無職。その無職者率は、どう計算しても72.7%！ これじゃ「国家寄生」と言われてもしょうがないでしょ？ 日本に寄生せず、祖国に帰省してほしいのですが、「在日というだけで雇用されない」「雇用において民族差別される」という方もいらっしゃると思いますので、その原因については、前述の拙著「在日特権と犯罪」にて詳しく説明しております。怒りのあまり読了前に拙著を引きちぎらないようご注意ください。 |
さて、この記事では外国人生活保護不正受給について論じているけど、今回は社会問題は措くとして、データの読み方というか解釈について説明しようと思う。
まず、生活保護の年度ごとのデータがいるので、それを探してくるところから。
以下のページから拾ってきた。
生活保護制度の現状について 社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会(第１回)（コピー）
生活保護制度の現状等について（コピー）
生活保護制度の概要等について 第１４回社会保障審議会生活保護基準部会（コピー）
生活保護に関する実態調査 結果報告書 平成２６年８月 総務省行政評価局（コピー）
これらにより得られたデータを纏めると以下のようになる。
| 年度 | 件数(件) | 金額(千円) | 1件あたりの金額(千円) |
| 14 | 8,204 | 5,360,659 | 653.4 |
| 15 | 9,264 | 5,853,929 | 631.9 |
| 16 | 10,911 | 6,203,506 | 568.6 |
| 17 | 12,535 | 7,192,788 | 573.8 |
| 18 | 14,669 | 8,978,492 | 612.1 |
| 19 | 15,979 | 9,182,994 | 574.7 |
| 20 | 18,623 | 10,617,982 | 570.2 |
| 21 | 19,726 | 10,214,704 | 517.8 |
| 22 | 25,355 | 12,874,256 | 507.8 |
| 23 | 35,568 | 17,312,999 | 486.8 |
| 24 | 41,909 | 19,053,722 | 454.6 |
| 25 | 43,230 | 18,690,333 | 432.3 |
| 26 | 43,021 | 17,479,030 | 406.3 |
| 27 | 43,938 | 16,994,082 | 386.8 |
グラフにプロットすると次のようになる。こういう場合は棒グラフでも良い。
次が合計金額、件数、1件あたりの金額について年度ごとの変遷を追ったもの。2つのグラフを重ねているけど、同じデータを2種類の方向から見ただけ。当然、それなりに似た形になる。
記事にある通り、平成14年から平成24年をピークに3倍以上に膨れ上がっている。その一方で、1件あたりの不正受給額は65万円から39万円に減ってきている。
全体的に年度が進むごとに合計金額と件数が増える傾向があるが、1件あたりの金額は小さくなっており、より広く不正を取り締まる方向に進んでいる事がわかる。これは20年度→21年度からその傾向が見えており、24年度からは明確になっている。
社会情勢として生活保護不正受給に対して厳しい目で見られるようになってきており、不正受給が広がる機運は見られないため、潜在的に存在していた不正受給が取り締まられているのではないかと思う。そして、25年度以降合計金額が減少していることから、大口の不正受給は指導が行き届き、雑魚ばかりが網に引っかかるようになってきたように見える。取締が厳しくなり、不正をしづらくなって来ていることを示唆している。
不正受給の内訳を詳しく読み込めばもう少し確定的なことを言えるのだけど、データを探してくるのも面倒だし読んでる時間もないので、取り敢えずこんだけにしておく。
