民主党関連 - 戯言

　今年も国会議事堂周辺及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律(リンク切れ)で民主党本部周辺をデモ禁止地域と定めるお触れが出た。
　平成17年10月20日官報p2 (魚拓)

　例によって内容を書き出しておこう。といっても去年とほぼ同じで、日付だけが異なっているのだけど。

総務省告示第三百六十五号
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律（昭和六十三年法律第九十号）第三条第一項の規定により、衆議院議長の要請があったので、同項の規定に基づき、次の地域を政党事務所周辺地域として指定する。
平成二十七年十月二十日
総務大臣　山本早苗

名称
民主党本部周辺地域

期間
平成二十七年十月二十三日から平成二十八年十月二十二日まで

地域
東京都千代田区平河町一丁目、平河町二丁目、隼町

側端の一方のみが右の区域に含まれる道路（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第一号に規定する道路をいう。以下同じ。）の区間のうち当該区域に含まれない道路の部分及び側端の少なくとも一方が右の区域に接する道路の区間並びにこれらの道路の区間に接する交差点

　この国会議事堂周辺及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律は名前の通り国会議事堂と外国公館の周辺では静かにしろという内容であり、昨今国会前で中暴れしているアザラシ団とかを規制するための法律なんだけど、「等」と付いていることから分かるように拡大解釈できる作りになっている。これを自民党と民主党が悪用して党本部前でのデモを規制している。
　１年間官報をウォッチしたわけだけど、自民党と民主党以外はこの要請をしていない事がわかった。もしかしたら見逃した日があったかもしれないけど。

　もう１件。ヤマダ電機と民主党の関係について。平成27年11月6日の官報で「民主党参議院比例第21総支部、政治結社大日本戮粋社およびヤマダ電機グループ未来を考える会から訂正の報告があった」。
　平成17年11月6日官報p1 (魚拓)

○総務省告示第三百九十号
　政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第十二条第一項の規定による政治団体の収支に関する報告書について、民主党参議院比例区第21総支部、政治結社大日本戮粋社およびヤマダ電機グループ未来を考える会から訂正の報告があったので、同法第二十条第一項の規定に基づき、平成二十五年総務省告示第四百三十七号(政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十四年分)を公表する件)の一部を次の通り訂正する。
　平成二十七年11月六日
　　総務大臣　山本　早苗

　ヤマダ電機というとネット界隈では創価学会傘下の電気屋という話をよく聞くのだけど、実は民主党とべったりだったということなのだろうか。
　試しに「ヤマダ電機グループ未来を考える会」で検索してみると、この団体の収支報告書 (DL)がでてくる。
　収支報告書には代表者の氏名とか連絡先、住所なんかが書いてある。

1　政治団体の名称	ヤマダ電機グループ未来を考える会
2　主たる事務所の所在地	群馬県高崎市栄町1-1
3　代表者の氏名	山田昇
4　会計責任者の氏名	角田仁

　ちなみに群馬県高崎市栄町1-1にはヤマダ電機の本社がある。また、角田仁の連絡先となっている027-345-8802はヤマダ電機LABI1高崎で登録されているらしい。
　というわけで、誰かがヤマダ電機を騙っているのではなく、ちゃんとヤマダ電機主体の政治団体だということが分かる。
　ヤマダ電機としては創価学会と繋がりがあると後ろ指を指されるよりも民主党に献金していると言われたほうがまだましと考えてのトラップなのかもしれない。カルト呼ばわりよりもマヌケな民主党呼ばわりの方がダメージが少ないだろうし。
　なんてことを思ったんだけど、官報をよくよく読み返してみたら「民主党参議院比例区第21総支部」と「政治結社大日本戮粋社」と「ヤマダ電機グループ未来を考える会」は並列に書いてあるので後2者は民主党とは関係ないということに気づいた。謹んで訂正申し上げます。折角民主党との繋がりを見つけたと思って意気込んだけど不発だった。残念。
　ヤマダ電機さん、民主党との繋がりの疑いは晴れたよ、ヨカッタネ。

　今回エントリーを書くにあたって、どういうわけかブラウザ上でPDFを表示できなくなっていて難儀した。その影響もあって本文も一部ちょっと変なことになっている。色々と設定をいじりまくっているので何が悪いのかわからない。少し調べてみたけど、全然解決策にならない。Acrobatの環境設定でインターネットの設定をイジれるとのことだけどWebブラウザーオプションに「PDF。をブラウザーに表示」という項目がないのでどうにもならない。少し時間が出来たときにレジストリの修復とか面倒な策を試みてみようと思う。

20171025追記
　静穏の保持に関する法律についてまとめたので、リンクしておく。
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律まとめ