現在、政府では、児童ポルノの排除に向けた総合対策を策定するため、児童ポルノ排除対策ワーキングチームにおいて検討を進めております。
だそうな。
http://www8.cao.go.jp/youth/cp-taisaku/bosyu/iken-haijo.html(リンク切れ)
パブリックコメントの募集期間はなんと平成22年5月27日(木)から平成22年6月7日(月)12:00まで。10日間しかない。まるでやる気がないわけだ。
1000字以下にして提出しろとのことなので、テキトーに切って分割送信した。
一部使い回しだが、奴らも毎度毎度懲りずに同じことをいうのと比較するとこちらの使い回しはずいぶん良心的だと思う。
以下パブコメ
児童ポルノの規制というものは児童ポルノを撮影する際に児童に虐待を加える可能性があることから、本来、児童虐待を防止するための一手段に過ぎない筈である。しかし、児童ポルノ＝悪であるという図式でものを考える人たちがいる。そして、その思想（以下特殊思想と表記する）がエスカレートしたのが昨今の児童ポルノ規制である。特殊思想を持った人たちにしてみれば児童ポルノ、あるいはポルノの根絶こそが最終目的であり、児童虐待などはその目的に付ける言い訳の一つに過ぎないといった体である。この「児童ポルノ排除総合対策」というのもその一つであり、題から分かるように既に児童虐待などよりも児童ポルノ排除を目的と掲げている。
児童ポルノ根絶を最終目的とする特殊思想を体現した本対策案には用のないことかも知れないが、児童ポルノの存在と児童虐待には負の相関があるのは次のデータから明らかである。
アメリカの市民団体【児童失踪・児童虐待国際センター】調べによる「児童ポルノを取り締まる法律制度の充実度」に関するランク。 日本は下から２番目の【不適切な国】でG8中最低。最高ランク【取締りが充実している国】は、アメリカ、フランス、オーストラリア、ベルギー、南アフリカの五カ国だが、その惨状は以下の通り。 【取り締まり最高ランク5か国の悲惨な状況】 ●アメリカ:ドイツに次ぐ世界第二位の児童ポルノサイト供給国(日本の約60倍)。初体験の平均年齢は15才。 10代の約4割がなんらかの性病に感染している。 ●ベルギー:全欧州を震撼させ、世界的な児童ポルノ規制のきっかけとなった連続児童誘拐殺人事件 （マルク・デュトルー事件）が起きた国で、国際的児童買春組織のアジトだった。 人口10万人あたりの性犯罪の発生件数がスウェーデンに次いで欧州2位（日本の20倍）。 ●フランス:性犯罪の発生件数は日本の8倍。近年まで「処女 - A masoeur!」「ビリティス」 「魔少女」「思春の森」など、未成年の性交を描いた映画を多数配給していたが、隣国ベルギ ーで起きたマルク・デュトルー事件の影響で欧州各国から非難集中。1998年に規制を開始した ところ、7年間で未成年者への強姦が67％増加。家庭内、恋人間のDVも多発しており、毎年10人 に1人の割合で女性がレイプを含めた性的暴力被害を受けている。 ※注：芸術作品ということで、日本では発売禁止されている少女ヌード写真集が販売 されているなど少女ヌードに関してはかなり寛容。 ●オーストラリア:先進国間では比較的治安が良好とされながら性犯罪だけが突出して多く、 人口10万人当たりの性犯罪が81.41件で先進国ワースト1位を記録。 ●南アフリカ:強姦件数が毎年5万件以上。成人男性の４人に１人が女性を強姦した経験あり。 殺人・強盗事件は減っているのに、強姦・強制猥褻など性犯罪事件だけは増え続けている。 近年は性犯罪被害者の低年齢化が著く、新生児から6、7歳の幼女までがレイプ被 害に遭う事件が頻繁に報道されている。
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１ 児童ポルノの排除に向けた国民運動の推進
まず、特殊思想家を排除した上で、児童ポルノ排除の必要性をまず論じる必要がある。
① 協議会の設置
特殊思想家を排除した協議会の設置が望まれるのだが、恐らくそうはしないだろうから協議会の設置は必要ない。
③ ホームページによる広報・啓発活動
ネット上においては児童ポルノに関する欺瞞はある程度周知されているのでネット上ではあまり力を入れることはない。寧ろ税金の無駄だと考えられる。
⑤ 「青少年の非行・被害防止全国強調月間」等における取組
青少年の非行と児童ポルノが結びつかないのだが、何でもいいからポルノを排除する理由を見つけたいというだけなのだろうか。
⑥ 「女性に対する暴力をなくす運動」における取組
日本社会は男性に対する暴力について考えるべき時が来ている。男女平等を掲げて男性差別をしている現状はそろそろ改めるべきである。
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⑦ ＰＴＡを通じた保護者への働き掛け
「児童」といったら小学生以下と考える人が多いのだが、児童の定義を説明せずに児童ポルノ排除などといって、「小さな子供のポルノなど許せん」と思わせ、無知な親を洗脳しようという工作ですね。
⑧ 国際的取組への参画
「児童の性的搾取を防止・根絶するためのリオデジャネイロ宣言及び行動への呼びかけ」というのは特殊思想家たちが集まって勝手に立ち上げた、いわばサークル内での宣言とも言える。勿論法的拘束力はない。
海外のキチガイじみた児童ポルノ規制が時々日本でも報じられるが、児童ポルノ規制の激しい各国と同レベルに堕ちることは到底受け入れるわけにはいかない。そもそも治安の悪い性犯罪の多い国のやり方を真似るということ自体ナンセンスであり、日本よりも性犯罪の多い国が日本のやり方にケチを付けるというのはあまりにおこがましい。
２ 被害防止対策の推進
(1) 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備
「青少年」という言葉を使っていますが、「児童」ではなく「未成年」でもなく、「青少年」というのはどうしてでしょうか。青少年という言葉は法的に定義されていないと思うのだが、意味を曖昧にするためにこういっているのだろうか。
① 青少年インターネット環境整備法に基づく総合的な被害防止対策の推進
フィルタリングによって都合の悪いことを隠すのではなく、閲覧者に善し悪しを判別する能力を与えるべきである。そういった意味ではフィルタリングなどといった迷惑なものは止めて、メディアリテラシーの向上に努めることに集中するべきであり、メディアリテラシーを持たない子供のインターネット閲覧は親が責任を持つというシステムを作るべきである。
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⑤ ブロッキングの導入に向けた諸対策の推進
ISPによるブロッキングは非常に迷惑なものであり、特殊思想家が深く関わっているインターネット・ホットラインセンターが把握した画像というものも信頼できない。
「表現の自由に不当な影響を及ぼさない運用」とあるが、運用する者が不当な影響と判断しなければ表現の自由を規制するわけだ。憲法21条には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」とある。憲法では一切の表現の自由は保障されるとしている。堂々と憲法を犯すと内閣府が率先して主張するというのはどうか？特殊思想家が憲法よりも思想をより上位に持ってくるということはよく分かっていることだが、それを持って行政に憲法違反を強いることは犯罪に他ならない。
② 街頭補導等を通じた被害防止及び被害児童の早期発見・保護活動
児童売春について、一方的に買った側を逮捕し、売った側はお咎めなし、という報道をよく目にする。川上から防止するというのは治安の面からいっても当然と思われるが児童売春に関しては何故かそうはならない。売った側には同等以上の罪科を与えるべきであり、それによって児童売春には抑止力として働くし、ひいては児童虐待の減少にも繋がる。児童ポルノとは関係ないことではあるが。
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③ 外国捜査機関等との連携の強化
米国連邦捜査局（ＦＢＩ）が実施する研修への職員の派遣により、FBIの主導するワンクリック詐欺の仕掛け方などを学ぶわけですね。
６ 諸外国における児童ポルノ対策の調査等
各国における性的搾取による被害児童支援対策の好事例集の作成を行う
日本ではエロゲーが氾濫していることにより性犯罪件数を世界で最も少なく押さえられているという重要な事例を是非とも海外のレイシストどもに紹介していただきたい。
