政治資金規正法により政治資金収支報告書の提出が義務付けられており、その要旨が官報並びに都道府県公報で公表される。
前回は平成25年度のものをチェックした。平成26年度は何があったのか知らないがかなり量が多くて見る気にならなかったので見送って、今回は平成27年度のものを見てみた。例によって日本共産党沖縄県委員会(PDF:3,759KB)(ミラー)を集計した。
具体的にどちら様に寄付を頂いているか抜き出してみた。 日本共産党沖縄支部は以下の皆様方に支えられて本日も活動させて頂いております。感謝してもしきれません。
データ量が多いので、一覧表は別ページにアップしておきます。
平成25年日本共産党沖縄県委員会 収支報告書寄付
前回もそうだったんだけど、今回も合計金額が合わない。僕の計算では26,632,640円となるんだけど、2ページ目の個人からの寄付が37,109,694円となっている。もちろん僕の入力ミスの可能性もあるのだけど、3割も間違えるかな、と疑問に思う。
皆様から回収した資金の使いみちですが、琉球新報に5,573,960円つぎ込んでますね。これはどうなんだろう。折込チラシにしては結構な額を支払っている気がするから、新聞紙面に全面広告とか打ってるのかな。
職業ごとの内訳は以下の通り。
職業 | 人数 | 金額 | 平均 |
無職 | 772 | 13,240,280 | 17,151 |
自営業 | 12 | 157,000 | 13,083 |
会社員 | 10 | 133,000 | 13,300 |
医師 | 10 | 713,440 | 71,344 |
団体職員 | 10 | 218,000 | 21,800 |
市議会議員 | 9 | 955,500 | 106,167 |
市会議員 | 2 | 176,000 | 88,000 |
弁護士 | 9 | 1,850,600 | 205,622 |
県会議員 | 6 | 6,825,000 | 1,137,500 |
政党役員 | 6 | 505,100 | 84,183 |
農業 | 5 | 34,920 | 6,984 |
公務員 | 4 | 43,000 | 10,750 |
町議会議員 | 4 | 160,200 | 40,050 |
地方公務員 | 4 | 35,000 | 8,750 |
パート | 4 | 19,000 | 4,750 |
団体役員 | 3 | 890,600 | 296,867 |
会社役員 | 3 | 25,000 | 8,333 |
司法書士 | 2 | 40,000 | 20,000 |
市会議員 | 2 | 176,000 | 88,000 |
自由業 | 2 | 35,000 | 17,500 |
歯科医師 | 1 | 50,000 | 50,000 |
国会議員 | 1 | 320,000 | 320,000 |
嘱託職員 | 1 | 10,000 | 10,000 |
アルバイト | 1 | 10,000 | 10,000 |
税理士 | 1 | 10,000 | 10,000 |
法人職員 | 1 | 10,000 | 10,000 |
1 | 50,000 | 50,000 | |
合計 | 884 | 26,632,640 | 30,127 |
年度の途中で転職した人とかいるので、そういった方々は二人分にカウントしている。
相変わらず無職が多いですな。共産党は生活保護の斡旋とかやってると聞くけど、そうして生活保護を受けるようになった人から見返りを受けてるのかなあとか思ってしまう。政治家とか団体役員とかは共産党関連の人だから当然のように共産党にカンパしている。それと弁護士に共産党員が多いというのはみんな御存知の通りで、反日左翼弁護士なんてのが日本にはゴロゴロしている。
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